時効援用自体はできます。ただし、調査が必要になってきます。
引っ越しをしていること自体は問題ないのですが、住民票を動かしていないなどで
郵便が届かない時期があった場合（転送届や実家受け取りで管理できていれば問題ないです）
裁判を起こされていたかどうかが、はっきりしないことがあります。
そういった場合は、
１ 相手が知っている住所や住民票住所地を管轄する裁判所
２ 相手方のサラ金が訴えを起こしそうな裁判所（例えば全国規模のサラ金ですと東京簡裁が怪しい）
に訴えが起こされているかどうかを調査してみます。
これで、全ては判明しませんが、概ねの状況はわかりますので、時効援用を試みてもよい環境が作れるというわけです。
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